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2014年1月27日月曜日

12月19－20日分の金融政策決定会合議事要旨

「雇用・所得環境については、労働需給は緩やかながらも着実な改善を続けており、雇用者所得にも持ち直しの動きがみられている。」

着々と景気回復へ向かっていることを確信させてくれるデータが増えてきています。また、都内の飲食店においても、売上単価が上がってきていますし、不動産の売買も活発化しています。

今年は給料上がるんじゃないですかね！

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1/27（月）　〔予想〕　（前回）

シドニー市場休場（オーストラリアデー）
ウェリントン市場休場（オークランド記念日）
ユーロ圏財務相会合（於；ブリュッセル）
EU・ロシア首脳会談（於；ブリュッセル、-28日）

08:50　12月貿易収支　〔1兆2394億円の赤字〕　（1兆2941億円の赤字）
08:50　日銀・金融政策決定会合議事要旨公表（12月19-20日開催分）
18:00　独1月Ifo景況感指数　〔110.0〕　（109.5）
18:00　独1月Ifo景気期待指数　〔108.0〕　（107.4）
18:00　独1月Ifo現況指数　〔112.2〕　（111.6）
翌0:00　米12月新築住宅販売件数　〔45.8万件〕　（46.4万件）
翌0:30　米1月ダラス連銀製造業活動指数　〔+3.1〕　（+3.1）
翌3:00　ショイブレ独財務相、デギンドス・スペイン経済相、講演
翌3:00　ワイトマン独連銀総裁、講演

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2014年1月22日水曜日

【日銀金融政策】当面の金融政策運営について:現状維持

【東京】日本銀行は22日、当面の金融政策運営について現状維持を決めた。日銀が公表した声明は以下の通り。

　当面の金融政策運営について

　1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。

　マネタリーベースが、年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。

　2．資産の買入れについては、以下の方針を継続する。

　(1)長期国債について、保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加し、平均残存期間が7年程度となるよう買入れを行う。

　(2)ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するぺースで増加するよう買入れを行う。

　(3)CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。

　3．わが国の景気は、緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている。海外経済は、一部になお緩慢さを残しているが、先進国を中心に回復しつつある。そうしたもとで、輸出は持ち直し傾向にある。設備投資は、企業収益が改善するなかで、持ち直している。公共投資は増加を続けている。雇用・所得環境が改善するもとで、引き続き住宅投資は増加し、個人消費は底堅く推移しており、これらの分野では消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は緩やかに増加している。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、1％台前半となっている。予想物価上昇率は、全体として上昇しているとみられる。

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2013年3月29日金曜日

東証によると、外国人投資家は１９週ぶりに日本株を売り越したとの発表です。
３市場の売り越しは－９１８億円で昨年の１１月１週以来。

キプロス問題の見極めによる利食いですね。

また来週の日銀金融政策決定会合(３日～4 日)が控えていることも要因にあるでしょう。
期待が膨らむ日銀政策ですが、期待不足となれば、株価は失速する可能性も大きいと思います。

市場はすでに日銀の期待を十分に吸い込んだ結果が反映されている状態であると言えますので・・。

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