中国の住宅取引、規制緩和の観測浮上

中国の不動産販売と建設の動きが低迷する中、中国政府が4年間にわたる不動産取引抑制策を緩和するとの観測が浮上している。シティグループは、住宅購入規制の部分的緩和が実施されると予想している。バンク・オブ・アメリカは小さい都市で規制が緩和される可能性を指摘。仲介大手を傘下に持つ中原集団は、一部の都市で購入者の規制などを調整する方針を示していると述べた。ソシエテ・ジェネラルのエコノミストは、「中国経済にとって、住宅セクターが最大の下振れリスクになっている」として、地方政府レベルでの住宅政策緩和が発表される可能性が高いとみている。『サウスチャイナ・モーニングポスト』が18日伝えた。

　国家統計局の広報担当者は、住宅市場に対する対策の緩和について聞かれると、「関連部署が不動産市場の推移を監視しており、状況に応じて不動産に対するマクロ政策を改善する」と指摘。「地方の小都市で不動産価格が下落するなど、不動産市場に新たな局面が見られている」と述べた。



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第2の新百合ケ丘となるのか！？「鹿島田駅西部地区第一種市街地再開発事業」に三井不動産などが参画・・

鹿島田駅西部地区再開発（株）は15日、「鹿島田駅西部地区第一種市街地再開発事業」（川崎市幸区）を起工。

同事業は、2006年に施工主体となる「鹿島田駅西部地区再開発会社」を設立、会社施工による市街地再開発事業としてスタート。

07年に都市計画決定、08年に施工認可、11年に権利変換計画認可を受け、このたび着工したもの。計画地は、JR横須賀線「新川崎」駅とJR南武線「鹿島田」駅に挟まれた約2.3haのエリア。鹿島田駅周辺には広大な土地が非常に多いわけですが、周辺には大手企業の研究所もありますからね。


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願い・・

あけましておめでとうございます。

今年も為替情報と無理なくソツなく、自然な距離で関わっていければと考えています。さらに不動産価格の上昇に期待をこめて。ジャパン復活こそ「願い」であります。

それでは。



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東証ＲＥＩＴ指数が東日本大震災前の水準を回復！

オフィスビルなどに投資して収益を稼ぐ不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場が好調。日銀の継続的な緩和もありますし、一部はREITへ流れましたので、REIT市場を買い支える結果になっています。しかしながら今のところ、日銀がREITを買い入れる際にはルールがあります。

1.5%ルール
2.ダブルA以上の銘柄

10月の金融政策決定会合で、２つのルールを満たす銘柄も少なくないと聞きます。
となりますと、ルールの変更となるのか？それとも基準値を下回る銘柄にも対象を広げるのか？非常に気になるところです。



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「グローバルREIT・ツインプレミアム・α（毎月決算型）」新規設定中止 !! 【マネックス証券】

今年は数年ぶりに不動産投資信託会社が数社も東証に上場したわけでありますが、REIT人気は衰えるどころか過剰（イケイケ）ムードに包まれています。

日本の不動産投資信託だけでなく、海外からも日本の不動産へかなり投資されていますよね。21日はGLPがこれまた東証に上場しました。来年も現物不動産・REITから目が離せません。

 ところで、マネックス証券は 「グローバルREIT・ツインプレミアム・α（毎月決算型）」新規設定中止を決定したとのことです。理由として、募集金額がファンド運営を行なうに辺り、うまく集まらなかったとのこと。委託会社である新生インベストメントが判断し、今回の結果に至ったとのことであります。



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