参院選の結果次第では、苦しい立場にたたされる中国。そして日本人の無差別殺戮を正当化しておきたい米国にとっても、東京裁判を根本的に見直そうとする「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権は受け入れ難い政権なのかもしれません。
よって、一時的な株価の大幅な下落も含め、あらゆる政治的な処置が取られる可能性が出てまいりました。安倍政権の大勝ちは日本人にとっては有り難い結果でも、日本に住む外国人や外国政府から予算を頂いているメディアや企業にとっては、有り難くない結果となります。
すでに激しいプロパガンダが実行されていますが、どのように判断するのか?は我々日本人の選択に委ねられています。目先の給料の話だけでなく、米中首脳会談の意味をもう一度深く考えておく必要がありそうですね。
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