【注目度大】アップルが利益をアイルランドのグループ会社に移転して莫大な額の課税を逃れていたことを問題視！

日本では、円高を理由に大幅な値上げが行なわれたApple製品ですが、昨日は、大変な反響があったようですね。円高による値上げは理解できても、適切な値上げ幅であったのかは大きな問題です。


また、企業としての運営においては、行過ぎた節税対策が大きな問題として注目されています。今後OECDやG8・G20での議論が予定されているが、実行力のある枠組み作りを期待したい。



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アップルが利益をアイルランドのグループ会社に移転して課税を逃れていたことが注目されている（ロイター）。


記事によると、アイルランド国内に少なくとも1社の子会社を設立して4000人を雇用すれば、経営管理の主要部分が国外にある限り、同国では税制上の居住者とみなされないとのこと。アップルはアイルランドの現地法人に利益を移転することで課税を回避していたとのこと。


SankeiBiz記事「米大手に広がる課税逃れ　アップル、海外法人利用し利益移転」によれば、同様の節税策は米グーグルやヤフーなど多数の企業が利用しており、多国籍企業の利益の移転で欧米諸国は少なくとも年間1000億ドルの税収を失っているとのこと。


こういった法の拡大解釈という部分においては、日本の弁護士たちも同様の理屈でゴネルケースは多々見られます。特に厄介なのが独立した組織である弁護士たちを唯一監視し秩序の維持に勤めることを目的として組織されている弁護士会が悪徳弁護士の行為を擁護する場合があるケースです。


 これは本当にあった話【録音あり】ですが、納税を早く処理したいとする希望者に対し「弁護士による阻害行為が許されるのか？」というシンプルな問いに一切回答しなかったケースというのが実際にあったようです。弁護士会は独自に弁護士を懲戒・処罰をする権限を持っている唯一の機関でありますので、この機関が悪徳弁護士をも擁護する立場を取った場合、誰も弁護士による行過ぎた拡大解釈に意見をいうことはできないということになりますし、何をしてはいけなくて、何が許されているのか？という基本的な確認すらも不可能ということになります。


また、この人物の証言によれば、ある東京の弁護士会においては、弁護士の不良行為について何度か連絡したところ「問合せをした人」を電話を保留にすることもなく、「あいつ」「こいつ」で呼び合っていることを確認（録音）したとのことです。


最近では、企業もほとんど弁護士を外部に委託するケースは少なく、自社で法務部の充実を図っていますね。理由は本当によく分かります。 弁護士という世間の常識から完全に外れてしまった存在に対し世間は完全に信用していないということを客観的に示していることとなります。

ちなみに、同様の質問に対し日弁連はこれを一切認めていません。
Appleの課税逃れ同様に、日本における「法」の解釈も同様の問題を孕んでいます。


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