中国の住宅取引、規制緩和の観測浮上

中国の不動産販売と建設の動きが低迷する中、中国政府が4年間にわたる不動産取引抑制策を緩和するとの観測が浮上している。シティグループは、住宅購入規制の部分的緩和が実施されると予想している。バンク・オブ・アメリカは小さい都市で規制が緩和される可能性を指摘。仲介大手を傘下に持つ中原集団は、一部の都市で購入者の規制などを調整する方針を示していると述べた。ソシエテ・ジェネラルのエコノミストは、「中国経済にとって、住宅セクターが最大の下振れリスクになっている」として、地方政府レベルでの住宅政策緩和が発表される可能性が高いとみている。『サウスチャイナ・モーニングポスト』が18日伝えた。

　国家統計局の広報担当者は、住宅市場に対する対策の緩和について聞かれると、「関連部署が不動産市場の推移を監視しており、状況に応じて不動産に対するマクロ政策を改善する」と指摘。「地方の小都市で不動産価格が下落するなど、不動産市場に新たな局面が見られている」と述べた。



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