米国イエール大学の教授も指摘しているように,中国不動産バブル崩壊が顕著となれば中国国内経済だけでなく、内乱へと発展する可能性については共産党の方々も十分にご存知のはず。よって、経済破綻の前にどうしてもやっておきたいことの一つに日本との開戦ではないでしょうか。
現状をしっかりと把握できているのならば、日本人になるべき危害が及ばないようにするための(日本人を守るための)特定秘密保護法案に反対する人間が8割もいるはずがなく、イロリオがいう「国民8割が反対」の国民とは誰を指しているのかが非常に問われる点ではないでしょうか。
ここでいう国民の定義とは??
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また、記事では、「政府は9月に意見公募を実施。わずか15日間の公募期間に9万480件の意見が寄せられ、反対が77%にも上った。賛成はわずか13%だった。」とのことですが、そもそも選挙権と違い、誰でも意見公募には意見を寄せることが可能なのではないか?という点を考慮しましても、ここで使われる「国民」という言葉が気になります。
そもそも、平和を信仰していれば、誰も攻めて来ない!と言い続け、防衛費を削り続けてきた責任は誰も取らず、チベットが侵攻が行なわれた文化大革命の傷跡も知らず、よくも日本人を危険に落し入れる記事をノウノウと書けるものだ。これは、まさしく反政府活動ではないだろうか。
【Twitterでの意見いろいろ】
違うと思うよ。こう言った調査方法は反対の者が主に反応、意見提示するでしょ。賛成、支持者は黙ってること多いもん。国民の…と表現するなら違う調査方式で調べるべき。→ 『特定秘密保護法案』国民の8割反対でも閣議決定 http://t.co/inuvaQpe6e
— T_LUPIN (@T_LUPIN1) October 27, 2013
国民の8割反対でも閣議決定 http://t.co/8dCDgK4D6r @IRORIO_JPさんから 総意見数の77%が反対というだけ。反対派が組織で数多くメールを送りつけただけのこと。国民の8割という書き方はもろ印象操作。IRORIOは信用ならない。
— ぎぃ。@あこギー太 (@acogui_acogui) October 27, 2013
この国民の8割は、本当かね。むしろ民意を反映していないとしか思えない。私の周辺はほぼ全員賛成しているが。 国民の8割反対でも閣議決定 http://t.co/eOteSNM31c @IRORIO_JPさんから
— 坂上空 (@sakanouenosora) October 27, 2013
国民の8割が反対と言っているが、今の国会議員は国民の5割しか投票していないし小選挙区制では場合によっては3割の投票で議員になれる、端から5割の国民の意思は無視、7割の選挙区の意思も無視。 / “国民の8割反対でも閣議決定 - IR…” http://t.co/J0tJ8Fs0b1
— 栗山隆裕 (@qpdbo0o) October 26, 2013
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