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2013年10月27日日曜日

イロリオの問題記事について!イロリオがいう国民とは誰を指しているのか?政府が閣議決定した特定秘密保護法案に国民の8割が反対??日本人の現状認識(把握)力はそこまでズレているのか・・

一般的なニュースを見ていても、中国との一戦は避けて通れないのは誰の目から見ても明らかです。


米国イエール大学の教授も指摘しているように,中国不動産バブル崩壊が顕著となれば中国国内経済だけでなく、内乱へと発展する可能性については共産党の方々も十分にご存知のはず。よって、経済破綻の前にどうしてもやっておきたいことの一つに日本との開戦ではないでしょうか。


現状をしっかりと把握できているのならば、日本人になるべき危害が及ばないようにするための(日本人を守るための)特定秘密保護法案に反対する人間が8割もいるはずがなく、イロリオがいう「国民8割が反対」の国民とは誰を指しているのかが非常に問われる点ではないでしょうか。


ここでいう国民の定義とは??

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また、記事では、「政府は9月に意見公募を実施。わずか15日間の公募期間に9万480件の意見が寄せられ、反対が77%にも上った。賛成はわずか13%だった。」とのことですが、そもそも選挙権と違い、誰でも意見公募には意見を寄せることが可能なのではないか?という点を考慮しましても、ここで使われる「国民」という言葉が気になります。


そもそも、平和を信仰していれば、誰も攻めて来ない!と言い続け、防衛費を削り続けてきた責任は誰も取らず、チベットが侵攻が行なわれた文化大革命の傷跡も知らず、よくも日本人を危険に落し入れる記事をノウノウと書けるものだ。これは、まさしく反政府活動ではないだろうか。


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